東証１１１１大幅下落２６４４円安　関税ショック　史上３番目　世界的景気後退警戒

　週明け７日の東京株式市場はトランプ米政権による「関税ショック」で大揺れとなり、日経平均株価（２２５種）が急落した。終値は前週末比２６４４円００銭（７・８％）安の３万１１３６円５８銭。下げ幅は史上３番目の大きさだった。一時は２９００円超下げ、２０２３年１０月以来約１年半ぶりに節目の３万１０００円を割り込んだ。トランプ政権が各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発表したのに対して中国が報復関税を打ち出し、貿易摩擦の激化で世界的な景気後退につながるとの警戒感が強まった。＝関連記事２、８、９面へ

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） teke は１９３・４０ポイント安の２２８８・６６。出来高は３６億６３７４万株。 　平均株価終値の下げ幅が史上最大だったのは２４年８月５日の４４５１円で、米景気悪化への懸念と急速な円高が要因だった。次いで１９８７年の米株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した３８３６円。

　７日のアジアの主要株価指数も香港が１３・２％安、台湾も９・７％安となるなど軒並み大幅下落した。世界同時株安に拍車がかかっており、投資家心理の悪化が止まる兆しは見えない。

　東京市場は朝方から全面安の展開となった。産業用ロボット大手の安川電機が２０％、川崎重工業も１６％それぞれ下落するなど、海外売上高が大きいとされる製造業の値下がりが目立った。投資リスク回避の手段として比較的安全な資産とされる国債に買いが集まり、長期金利は急低下した。

New York Mets outfielder Brandon Nimmo (9) celebrates in the dugout after hitting a solo home run during the first inning of a baseball game against the Athletics, Friday, April 11, 2025, in West Sacramento, Calif. (AP Photo/Sara Nevis)

　７日の朝方には、大阪取引所が投資家の混乱を避ける措置として、日経平均先物やＴＯＰＩＸ先物の売買を中断する「サーキットブレーカー」を一時発動した。２指数先物での発動は、平均株価が史上最大の上げ幅を記録した２４年８月６日以来。１０年国債先物の中心限月である６月きりでも同様の措置を発動した。

　クマが冬眠から目覚める季節を迎え、各地の自治体や猟友会がハンターの確保や育成に励んでいる。今年は昨年のドングリの豊作による出産増加で、冬眠明けの母グマが子グマの餌を求めて行動を活発化させるとの予測がある。市街地に出没して人を襲う「アーバンベア」の被害が増える懸念があり、関係者は警戒を強める。（田中洋一郎、児玉森生） 【図】一目でわかる…野山でヒグマに遭わないためのポイント

捕獲法指南

クマ捕獲の講習会に参加する花巻市猟友会のメンバー。経験者が若手に「シカが通る道はクマも出るから注意して」と声をかけていた（３月２９日、岩手県花巻市で）＝児玉森生撮影

　「クマは茂みから急に飛び出してくるぞ」。岩手県花巻市の山林で３月２９日、市猟友会の藤沼弘文会長（７８）がそう注意を促すと、会員らはライフルや散弾銃を手に散っていった。若手の技能向上のため、クマやシカの捕獲方法を指南する講習会。３年前に入会した市内の会社員（３３）は「花巻にもクマに襲われて大けがをした人がいる。自分も何か力になれれば」と意気込む。